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こんなときは

退職したとき

退職したとき 被保険者が退職すると、翌日に被保険者の資格を喪失しますが、一定の条件を満たしている場合には健康保険の継続給付や、引き続き健康保険組合に加入できる任意継続の制度もあります。

退職時の手続き

保険証(健康保険被保険者証)を事業主経由で返却してください。
資格喪失の手続きは事業主によって行われます。

退職後の継続給付

 引き続き1年以上被保険者だった人は、退職後も次の給付が受けられます。ただし、付加給付は受けられません。

傷病手当金・出産手当金

 退職時に手当金を受けているか、受ける条件を満たしている場合は、期間が満了するまで受けられます。

埋葬料(費)

 退職後3ヵ月以内に死亡したとき、継続給付受給中または受給終了後3ヵ月以内に死亡したときは、埋葬料(費)が受けられます。

出産育児一時金

 引き続き1年以上被保険者だった人が退職後6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金が受けられます。

引き続き個人で加入する任意継続被保険者

 被保険者期間が2ヵ月以上あった人は、退職後も引き続き2年間は、「任意継続被保険者」として個人で健康保険の被保険者になることができます。保険給付は退職前と同じで、付加給付も受けることができます。ただし、保険料は全額自己負担となります。
 退職の翌日から20日以内に「健康保険任意継続被保険者資格取得申請および決定伺」を必要書類、健康保険料と併せて健康保険組合へ提出してください。
 なお、扶養者がいるときは、「健康保険被扶養者(異動)届」を健康保険組合へ提出してください。
 ※ 必要に応じて添付書類を提出していただく場合があります。

加入要件
  1. 資格喪失日の前日までに「継続して2ヵ月以上の被保険者期間」があること
  2. 資格喪失日から「20日以内」に申請すること
加入期間 任意継続被保険者となった日から最長2年間
加入手続き 「健康保険任意継続被保険者資格取得申請および決定伺」・「世帯全員の記載されている住民票」(マイナンバーの無いもの)・健康保険料(現金)を健康保険組合へ提出
:事業主から健康保険組合へ退職(資格喪失)の届出がされていませんと、加入手続きができません。
月々の保険料 退職時の健康保険料の本人負担分の2倍(会社負担がなくなるため。ただし上限があります)
上限額:35,260円(40歳以上65歳未満の方は40,467円)
加入後の
保険料納付方法
毎月、納付書をお送りしますので当月分をその月の10日(10日が土・日曜日または祝祭日の場合は翌営業日)までに振り込んでください。(振込先:当健康保険組合の口座)ただし加入手続きの際の保険料は現金納付となります。
他にも、口座振替・前納などの納付方法もございます。
資格を喪失するとき
  1. 任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき。
  2. 保険料を納付期日までに納付しなかったとき。(納付期日の翌日)
  3. 就職して、健康保険、船員保険、共済組合などの被保険者資格を取得したとき(被保険者資格を取得した日)。
  4. 後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得したとき(被保険者資格を取得した日)。
  5. 被保険者が死亡したとき(死亡した日の翌日)。

※( )内は資格を喪失する日です。

国民健康保険との比較 給付内容が異なります。
保険料については、計算方法が異なりますので、お住まいの市区町村の国民健康保険担当部署でご確認ください。
なお、平成22年4月より非自発的失業者に対する国民健康保険料(税)軽減措置が実施されています。任意継続加入手続きの前に、国民健康保険料額をご確認ください。

<参考>国民健康保険料の軽減措置については厚生労働省ホームページをご覧ください。

退職者医療制度

対象者

65歳未満の退職者で厚生年金の加入期間が20年(40歳以後10年以上)で老齢厚生年金等を受けられる人は、国民健康保険の退職被保険者として退職者医療制度で医療を受けます。
退職被保険者の扶養家族も被扶養者として退職者医療制度で医療を受けます。

退職被保険者証を窓口へ

医療機関の窓口に退職者医療の保険証を提示します。

医療費の一部負担金

被保険者・被扶養者とも健康保険の場合と同様です。

75歳以上の人は後期高齢者医療制度

 75歳(一定の障害があると認定された人は65歳)以上の人は、健康保険の被保険者・被扶養者からはずれ、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

届出・申請書類
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