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こんなときは

70歳になったとき(70〜74歳の人)

 70歳から74歳の人は、後期高齢者医療制度の対象(75歳以上)になるまで引き続き健康保険組合や国民健康保険などで医療を受けることになります。

窓口負担は原則2割

 70歳以上の人は医療機関で支払う窓口負担は2割です。
 ただし、現役並みの所得がある人とその被扶養者は3割負担になります。

「現役並みの所得がある人」とは

 健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の人が、これに該当します。
 ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、収入額が下記の年収に満たない場合は、届出により2割負担となります。

70歳〜74歳の被扶養者がいる方 ・・・・・・・・・・ 520万円
70歳〜74歳の被扶養者がいない方 ・・・・・・・・・ 383万円

70歳から74歳の人について、後期高齢者の被保険者となって被扶養者でなくなった人がいる場合、被扶養者であった人との年収の合計が520万円に満たない旨を健康保険組合に申請すれば、現役並み所得者と判定されず2割負担となります。

健康保険高齢受給者証が交付されます

 70歳になった人には、被保険者証とは別に「健康保険高齢受給者証」を交付します。
 受診の際には、被保険者証とともに健康保険高齢受給者証を医療機関の窓口に提示してください。
 提示されない場合は、2割負担で済む人でも、3割相当分を支払ったあとで健康保険組合から払い戻しを受けることになります。
 標準報酬月額の改定などにより、窓口での負担割合が変更となる人には、新たな負担割合を明記した「健康保険高齢受給者証」を交付しますので、これまでお使いの高齢受給者証は返納してください。

窓口負担が高額になったとき

 外来の自己負担が1ヵ月に個人単位で限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。
 自己負担額は、同一月・個人単位で、医療機関や金額を問わず合算します。
 同一世帯の70歳以上の自己負担額を合算し(後期高齢者医療制度の対象者を除く)、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されます。
 入院の自己負担額が同一医療機関・同一月で世帯合算の限度額を超える場合は、超える分が高額療養費として現物給付されます。

70歳以上の自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯ごと)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+
(かかった医療費−267,000円)×1%
*多数該当のとき44,400円
一般所得者 12,000円 44,400円
多数該当とは、同じ世帯で年間に高額療養費の支給が3ヵ月以上になった場合で、4ヵ月目から自己負担限度額が軽減されます。
入院(在宅で寝たきりの場合を含む)の場合、限度額を超えた分の医療費を窓口で支払う必要はありません。
70歳未満と70歳以上の両方がいる世帯でも世帯合算で払い戻しが行われます。