HOME > こんなときは > 公費負担医療を受けるとき

こんなときは

公費負担医療を受けるとき

 健康保険では業務外の病気やけがの場合に療養の給付が行われますが、このほかに社会福祉や公衆衛生の観点から、病気の種類や一定の条件によって国または地方自治体が特定の対象者(予防や治療を必要とする方等)に対して、医療費の一部または全額を公費でまかない、医療に関する給付を行う公費負担医療助成制度があります。
 地方自治体(市区町村)の場合、例えば乳幼児医療の助成、重度障害者の医療費助成、ひとり親家庭などの医療費の助成がありますが、公費負担は、対象となる病気や条例も改正される場合もありますので、詳細については居住する市区町村の役所の担当窓口にてご確認ください。
 一方、当健保では一定額以上の自己負担に対して、高額療養費、一部負担還元金・家族療養費付加金を自動払い方式で支給しております。これらの保険給付と公費負担医療助成との重複給付を避けるため、医療機関から提出される診療報酬明細書(レセプト)と、市区町村等から送付されてくる公費負担医療助成制度の通知書等のチェックに努めていますが、同制度が多岐に渡るため、漏れなく処理することが困難です。そのため、万一重複給付が判明した場合は、後日返還請求させていただくこととなります。
 つきましては、より一層の適正給付を行うためにも、公費負担医療助成に該当する方は当健保給付課までご連絡いただきますようご協力をお願いしております。

手続き

下記の書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて当健保給付課までご提出ください。

【手続書類】

  1. 公費負担医療助成該当届 PDF版  Excel版  記入例
  2. 必要な添付書類
    「医療証」または「医療受給者証」のコピー

◆注意事項

  • 各種医療助成の更新および助成内容に変更、非該当等があった場合も上記届出書のご提出をお願いいたします。
  • 乳幼児医療および子ども医療費のみ助成該当する方は提出不要です。

主な公費負担医療(平成24年1月1日現在)

法 律 内 容 負担区分
戦傷病者特別援護法 療養の給付・・・公務上の傷病 全額国庫負担
(自己負担なし)
更生医療・・・障害者の社会復帰のために必要な医療
原子爆弾被爆者に対する
援護に関する法律
認定疾病医療・・・原爆症
感染症の予防および
感染症の患者に対する
医療に関する法律
(注1)
新感染症・・・都道府県知事が厚生労働大臣の指導・助言を得て個別に応急対応する感染症 全額公費負担
(自己負担することがある)
結核(適正医療)・・・一般患者 健康保険優先
(自己負担は医療費の5%)
特定疾患治療
研究事業実施要綱
いわゆる「難病」のうち、原因不明、治療法未確立かつ後遺症を残す疾患(ベーチェット病、クローン病など) 健康保険優先
自己負担限度額は、生計中心者の所得と治療状況に応じた段階的な負担限度額(1ヵ月、1医療機関ごと。市町村民税非課税者は自己負担なし)
小児慢性特定疾患治療
研究事業実施要綱
(児童福祉法)
(注2)
小児(原則として18歳未満、20歳まで延長可)慢性疾患のうち、治療が長期間にわたるもの(がん、ぜんそく、膠原病など) 健康保険優先
自己負担限度額は、生計中心者の所得に応じた段階的な負担限度額(1ヵ月、1医療機関ごと。市町村民税非課税世帯、生活保護法の被保護世帯は自己負担なし)
障害者自立支援法
(自立支援医療)
(注3)
育成医療・・・18歳未満の身体障害児に対する医療 健康保険優先
自己負担は医療費の原則1割(負担上限あり。なお、市町村民税非課税世帯、生活保護法の被保護世帯は自己負担なし、一定所得以上の者は自立支援医療の対象外)
更生医療・・・障害者の社会復帰のために必要な医療
精神通院医療・・・精神障害者に対する通院医療
精神保健および
精神障害者福祉に
関する法律
措置入院・・・自身または他人を傷つけるおそれのある患者 健康保険優先
(自己負担することがある)
児童福祉法 療育の給付・・・18歳未満の結核児童
母子保健法 養育医療・・・入院を要する未熟児
生活保護法 医療扶助・・・生活困窮者の傷病
感染症の予防および
感染症の患者に対する
医療に関する法律
(注1)
入院治療
一類感染症・・・ペスト、エボラ出血熱、ラッサ熱等
二類感染症・・・結核、ポリオ、ジフテリア等
予防接種法 救済措置・・・認定された健康被害者 健康保険優先
(自己負担なし)
原子爆弾被爆者に対する
援護に関する法律
一般疾病医療・・・被爆者の傷病
特定疾患治療
研究事業実施要綱
いわゆる「難病」のうち、スモン、プリオン病、難治性肝炎のうち、劇症肝炎、重症急性膵炎および日常生活に著しい支障のある重症患者
小児慢性特定疾患治療
研究事業実施要綱
(児童福祉法)
小児(原則として18歳未満、20歳まで延長可)慢性疾患のうち、重症患者と血友病患者
独立行政法人
医薬品医療機器
総合機構法
(平成16年3月までは
医薬品副作用被害救済・
研究振興調査機構法)
医薬品・生物由来製品が適正に使用されたにもかかわらず、有害な副作用により疾病となった者
石綿による健康被害の
救済に関する法律
(石綿健康被害救済制度)
救済給付(医療費の支給)
・・・石綿による健康被害で指定疾病(中皮腫、肺がん)にかかった者で、労災補償等の対象にならない者
公害健康被害の
補償等に関する法律
著しい大気汚染、水質汚濁の影響で、指定疾病にかかった者 全額汚染原因者負担
(自己負担なし)
(注1)
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律の改正により、平成19年4月から結核予防法は感染症法に統合されました。(結核予防法は廃止されました)
(注2)
児童福祉法の改正により、平成17年4月1日から所得に応じた患者自己負担が導入されました。
(注3)
障害者自立支援法の制定により、平成18年4月から障害にかかる公費負担医療制度が「自立支援医療」に移行されました。