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健康保険組合のご案内

特定健診・特定保健指導とは?

 平成20年4月から、40歳以上75歳未満(年度途中に40歳または75歳に達する人を含む)の被保険者および被扶養者を対象として、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防のための健診・保健指導が実施されています。
 これを「特定健康診査(特定健診)」・「特定保健指導」といい、当健保組合を含め、各医療保険者は実施を義務づけられています。

特定健診・特定保健指導の目的

 これまでの健診・保健指導は「病気の早期発見・早期治療」を目的としていました。
特定健診・特定保健指導では、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の有所見者・予備群を減少させること(病気の予防)を目的としています。
 生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、健診は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、行動変容につながる保健指導を行います。

特定健康診査(特定健診)とは?

 特定健康診査(特定健診)は、内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診です。
健診項目には、内臓脂肪の蓄積状態をみるために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されています。
 対象者は40歳以上75歳未満(年度途中に40歳または75歳に達する人を含む)の加入者で、被保険者だけでなく被扶養者も対象となります。
 特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別(「動機付け支援」・「積極的支援」)に特定保健指導の対象者の選定を行います(階層化という)。
 なお、特定健診を受けた人には、全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われます。「特定保健指導対象者の階層化基準」参照

【階層化のステップ】
ステップ1 腹囲とBMIで内臓脂肪蓄積のリスクを判定します。
●腹囲 男性85cm以上、女性90cm以上
●腹囲 男性85cm未満、女性90cm未満
またはBMIが25以上
※ BMI=体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)
ステップ2 検査結果、質問票より追加リスクをカウントします。

1〜3はメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の判定項目、4はその他の関連リスクとし、4の喫煙歴については1〜3のリスクが1つ以上の場合にのみカウントします。

1 血糖 a 空腹時血糖
b HbA1Cの場合
100mg/dl以上 または
5.6%以上(NGSP値)
2 脂質 a 中性脂肪
b HDLコレステロール
150mg/dl以上 または
40mg/dl未満
3 血圧 a 収縮期
b 拡張期
130mmHg以上 または
85mmHg以上
4 質問票 喫煙歴あり
ステップ3 ステップ1、2から保健指導レベルをグループ分けします。
  • (1)の場合、
    1〜4のリスクのうち、追加リスクが
    2以上の対象者は
    積極的支援レベル
    1の対象者は
    動機付け支援レベル
    0の対象者は
    情報提供レベル
     
  • (2)の場合、
    1〜4のリスクのうち、追加リスクが
    3以上の対象者は
    積極的支援レベル
    1または2の対象者は
    動機付け支援レベル
    0の対象者は
    情報提供レベル
特定保健指導対象者の階層化基準
ステップ4 以下の条件を踏まえて保健指導レベルを確定します。
  • 前期高齢者(65歳以上75歳未満)は、積極的支援となった場合でも動機付け支援とします。
  • 服薬中の人は医療保険者による特定保健指導の対象者にしません。

特定保健指導とは?

 特定保健指導は、階層化により「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人に対して実施されます。
特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。

動機付け支援

 生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。
医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の動機付けを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
[例:個別支援、グループ支援など]

積極的支援

 3ヵ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。
医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
[例:個別支援、グループ支援、電話、Eメールなど]

まずは健診を受けましょう!

 平成20年度から実施されている75歳以上の人を対象とした新しい高齢者医療制度に、各医療保険者は「後期高齢者支援金」を拠出しています。
 この支援金額は、平成25年度から「特定健診の実施率」「特定保健指導の実施率」「メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率」によって、プラスマイナス10%の範囲内で、増額または減額される予定です。
 被保険者および被扶養者のみなさんが健診を受けることが、健保財政に影響を与えることになりますので、日頃の健康的な生活習慣を実践するとともに、年に一度は必ず健診を受けてください。