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健康保険のしくみ・給付

医療費控除

医療費控除 患者の負担が一定額を超えると税金が戻ります。

年間に所得の5%か10万円のどちらか低い額を超えたとき

 1世帯で、病気・けがのために、1年間に支払った医療費が、年間所得の5%か10万円のいずれか低い額を超えると、確定申告をすれば税金が戻ってくる制度があります。
 医療費控除という制度で、健康保険のきかないときなどの自費負担も、この場合は医療費として扱われ、課税対象から控除されます。
 医療費控除の最高限度額は200万円です。

医療費には自費負担も含まれる

 医療費控除を受けられる医療費とは、医療を受けるのに直接必要な費用で次のようなものが、その対象になります。

  1. 医療機関に支払った患者負担分(あとから払い戻される分、付加給付などで受けられる分を除く)
  2. 医薬品の購入費
  3. 通院費用・往診費用
  4. 入院の費用
  5. 歯科の保険外の費用
  6. 訪問看護の利用料
  7. 出産の費用(出産育児一時金、家族出産育児一時金、同付加金を除く)
  8. 鍼・灸・あんま・マッサージなどの費用、柔道整復師(接骨院)の施術費(療養費として払い戻される分を除く)
  9. 医師の証明がある6ヵ月以上の寝たきりの人のおむつ代
  10. 医師の承認により、運動型・温泉利用型健康増進施設を利用した場合の費用
  11. 介護保険で提供されるサービスの利用料(介護老人福祉施設サービスの対価として支払った介護費等の額の2分の1、一定の居宅サービスの自己負担額)

前年分を3月15日までに確定申告する

 医療費控除を受けるには、2月16日から3月15日までに(土・日が該当日となる場合は翌業務日に受け付け)、前年分(1月1日から12月31日まで)の「医療費控除の明細書」、源泉徴収票などの書類を添えて、住所地を管轄する税務署で確定申告することが必要です(申告していなかった分については、5年前の分まで控除を受けることができます)。

 平成29年分以後の確定申告を提出する場合は、領収書の添付に代わり「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する方式になりました。
その際、健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」を明細書として、添付することができます。
なお、経過措置として、平成29年分から31年分迄は、従来の領収書を添付する方式も可能です。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

 平成29年1月以降に薬局等で購入したスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えた場合に、税務署に申告することで超過分の所得控除を受けられます(従来の医療費控除と併用することはできません)。

セルフメディケーション税制
対象となる市販薬には識別マークが記載されます。
識別マーク

※セルフメディケーション税制を利用するには一定の要件(特定健診や予防接種などを受け健康維持に努めていること)があります。
対象となる医薬品等の詳しい情報は厚生労働省ホームページをご覧ください。

医療費控除に関する詳細については最寄りの税務署へおたずねいただくか、国税庁のホームページ等でご確認ください。