東京都報道事業部健康保険組合

こんなときは健康保険での治療はできません

○健康保険が使える場合

業務上・通勤災害以外の急性または亜急性の次のものに限られます。

1. 打撲（肉離れを含む）・捻挫・挫傷ただし、応急手当を除き、出血を伴うけがについては治療することができません。
2. 骨折・不全骨折（ひび）・脱臼応急手当以外は、医師に診察してもらい、医師の同意を得て治療を受けることができますが、医療機関と同時に治療を受けることはできません。

×健康保険が使えない場合

次の治療にかかった費用は、全額が自己負担となります。

1. 原因不明の痛みや違和感
2. 以前負傷したことがある部位の痛み
3. 病気（神経痛・リウマチ・関節炎・麻痺・ヘルニア等）からくる痛みなど
4. 加齢に伴う腰痛や五十肩など
5. スポーツ等による筋肉疲労
6. 脳疾患の後遺症等の慢性病・内科的疾患
7. 仕事や日常生活からくる疲労・肩こり・腰痛・体調不良など
8. 長い間、改善が見られないのに漫然と治療を受けている場合など

必ず確認して自分で「委任状」欄の署名・押印

接骨院や整骨院でかかった費用は原則として、患者本人が窓口で全額を支払い、その後、健保組合に「療養費支給申請書」を提出し、給付を受けることになっています。

しかし、契約を交わしている接骨院や整骨院の場合、窓口で一部負担金を支払い治療を受け、残りの金額について委任する方法が特別に認められています。
このような場合、申請書の受領委任欄が「金額の受領について接骨院や整骨院に委任します」という委任事項になっています。
したがって、治療後に患者本人が必ず請求書の内容を確認のうえ、署名・押印してください。