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個人情報保護方針

個人情報保護方針

 東京都報道事業健康保険組合(以下「当組合」という。)は、健康保険法に基づき加入者に対し保険給付や保健事業を行っていますが、これらを展開するために個人情報はなくてはならないものであり、個人の人格尊重理念の下に、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。
 また、個人情報保護に関する基本方針を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努め、以下の取り組みを実施します。

  1. 当組合は、個人情報を適法かつ公正な方法で取得するものとし、定めた利用目的の範囲を超えて取り扱わないための措置を講じます。
     当組合が定めた利用目的は、別紙「個人情報の取扱いについて」に記載のとおりです。
     また、当組合は、法令が認める場合を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
  2. 当組合は、個人情報保護法をはじめとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範(業界ガイドライン等)を遵守します。
  3. 当組合は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などを防止するため、社内規程や責任体制を定め、適正な安全対策を講じます。また、安全対策は定期的に内容を点検し、不備があれば是正を行います。
  4. 当組合は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、個人情報保護に関する規程・規則等を含む)を確立し、これを職員その他関係者に周知徹底させて実施・維持するとともに、継続的に改善します。
  5. 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  6. 当組合に対し個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談がある場合は、以下の窓口にて適切かつ迅速に対応いたします。
窓  口 東京都報道事業健康保険組合
お問い合わせ窓口(平日9:00〜17:00[土、日、祝日、休業日を除く])
住  所 〒104-8432
東京都中央区築地七丁目6番1号
電話番号 03-6264-0131

制定日:令和3年12月1日
理事長  西野 文章

個人情報の取扱いについて

  1. 事業者の名称
    東京都報道事業健康保険組合
  2. 管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
    個人情報保護管理責任者 吉田 博文
    (連絡先は、第9項に記載の「お問合せ窓口」をご覧下さい。)
  3. 個人情報の利用目的
    当組合は、法令等により認められる場合を除き、別表1に掲げる利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただきます。
  4. 個人情報の第三者提供
    当組合は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
  5. 個人情報の共同利用
    当組合は、本人の同意を得ずに個人情報を共同利用することはありません。
    ※健診結果の共同利用を除く。
  6. 個人情報の委託
    当組合は、業務運営上、加入者の皆様により良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託することがあります。その際に業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、十分な個人情報の保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結するとともに、委託先に対する管理・監督を徹底いたします。
  7. 個人情報の開示、訂正等の請求
    当組合では、ご本人より個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止(以下併せて「開示等」といいます。)のお申し出については、法令等に従い、誠実に対応いたします。
    個人情報の開示等のご請求は、第9項に記載の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。当組合より個人情報の開示等のご請求の書類をお送りいたします。
    なお、個人情報の開示等の手続きには、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。
  8. 個人情報についての苦情・相談
    個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談のお申し出については、第9項に記載の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。
  9. お問合せ窓口
    個人情報の開示等のご請求、苦情・相談については、下記までご連絡下さい。
    窓  口 当組合 お問合せ窓口 (平日9:00〜17:00 [土、日、祝日、休業日を除く])
    住  所 〒104-8432
    東京都中央区築地七丁目6番1号
    電話番号 03-6264-0131
  10. 個人情報を提供されることの任意性について
    当組合へ個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、必要な保険給付や保健事業の提供等が行えない場合がございますので、ご了承下さい。
  11. クッキー(Cookie)について
    当組合のウェブサイトでは、より良いサービスをご提供するためにクッキー(Cookie)を使用する場合があります。クッキー(Cookie)とは、ウェブサーバが閲覧者のブラウザに送信する小規模なテキストデータのことで、閲覧者個人を特定することができる情報は一切含まれません。
    なお、ブラウザの設定を行うことにより、クッキー(Cookie)の機能を無効にすることができますが、この結果ウェブページ上のサービスの全部又は一部がご利用いただけなくなることがあります。

制定日:令和3年12月1日
理事長  西野 文章

別表1 当組合の通常業務で想定される主な利用目的

  1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
    • 海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  2. 保険料の徴収等に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  3. 保健事業に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    • 健康増進施設(保養所等)の運営
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知
  4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
    【審査支払機関への情報提供を伴う事例】
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
  5. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 医療費分析・疾病分析
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  6. その他
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  7. 特定個人情報

    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
  8. オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    • 特定健診データ