東京都報道事業部健康保険組合

　東京都報道事業健康保険組合（以下「当組合」という。）は、健康保険法に基づき加入者に対し保険給付や保健事業を行っていますが、これらを展開するために個人情報はなくてはならないものであり、個人の人格尊重理念の下に、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。
　また、個人情報保護に関する基本方針を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努め、以下の取り組みを実施します。

1. 当組合は、個人情報を適法かつ公正な方法で取得するものとし、定めた利用目的の範囲を超えて取り扱わないための措置を講じます。
   当組合が定めた利用目的は、別紙「個人情報の取扱いについて」に記載のとおりです。
   また、当組合は、法令が認める場合を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
2. 当組合は、個人情報保護法をはじめとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範（業界ガイドライン等）を遵守します。
3. 当組合は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などを防止するため、社内規程や責任体制を定め、適正な安全対策を講じます。また、安全対策は定期的に内容を点検し、不備があれば是正を行います。
4. 当組合は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、個人情報保護に関する規程･規則等を含む)を確立し、これを職員その他関係者に周知徹底させて実施・維持するとともに、継続的に改善します。
5. 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
6. 当組合に対し個人情報保護方針へのご質問や個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談がある場合は、以下の窓口にて適切かつ迅速に対応いたします。

制定日：令和3年12月1日
最終改定日：令和6年10月1日
理事長　　林　恭一

1. 事業者の名称
   東京都報道事業健康保険組合
2. 管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
   個人情報保護管理責任者　吉田　博文
   （連絡先は、第９項に記載の「お問合せ窓口」をご覧ください。）
3. 個人情報の利用目的
   当組合は、法令等により認められる場合を除き、別表１に掲げる利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただきます。
4. 個人情報の第三者提供
   当組合は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 個人情報の共同利用
   当組合は、本人の同意を得ずに個人情報を共同利用することはありません。
   ※健診結果の共同利用を除く。
6. 個人情報の委託
   当組合は、業務運営上、加入者の皆様により良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託することがあります。その際に業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、十分な個人情報の保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結するとともに、委託先に対する管理・監督を徹底いたします。
7. 個人情報の開示、訂正等の請求
   当組合では、ご本人より個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下併せて「開示等」といいます。）のお申し出については、法令等に従い、誠実に対応いたします。
   個人情報の開示等のご請求は、第９項に記載の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。当組合より個人情報の開示等のご請求の書類をお送りいたします。
   なお、個人情報の開示等の手続きには、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。
8. 個人情報についての苦情・相談
   個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談のお申し出については、第９項に記載の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。
9. お問合せ窓口
   個人情報の開示等のご請求、苦情・相談については、下記までご連絡ください。

   窓　　口	当組合　お問合せ窓口　（平日9:00〜17:00　[土、日、祝日、休業日を除く]）
   住　　所	〒104-8432 東京都中央区築地七丁目6番1号
   電話番号	03-6264-0131

10. 個人情報を提供されることの任意性について
    当組合へ個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、必要な保険給付や保健事業の提供等が行えない場合がございますので、ご了承ください。
11. クッキー（Cookie）について
    当組合のウェブサイトでは、より良いサービスをご提供するためにクッキー(Cookie)を使用する場合があります。クッキー(Cookie)とは、ウェブサーバが閲覧者のブラウザに送信する小規模なテキストデータのことで、閲覧者個人を特定することができる情報は一切含まれません。
    なお、ブラウザの設定を行うことにより、クッキー(Cookie)の機能を無効にすることができますが、この結果ウェブページ上のサービスの全部又は一部がご利用いただけなくなることがあります。
12. 個人情報の安全管理のために講じた措置について
    当組合では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しています。
    個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じています。
    
    
    • 組織的対策：
      全職員を対象に年1回個人情報保護研修を実施しています。
    • 人的対策　：
      入職時及び退職時に個人情報を含む機密保持契約書類を取得しています。
    • 物理的対策：
      職員の入退室管理はカードキーにて行い、オフィスへの訪問者に対しては、入口で身分及び用件を確認の上、日付、社名、名前、入館時刻を記録しています。
    • 技術的対策：
      アクセス権を持つIDは個人情報保護管理責任者が発行・更新・廃棄の管理を行い、情報を使用しなくなったユーザーのアクセス権は直ちに抹消しています。
    • 具体的な安全管理措置については、上記【お問合せ窓口】にお問い合わせください。

制定日：令和3年12月1日
最終改定日：令和6年10月1日
理事長　　林　恭一

　個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健保組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益になるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人にとって合理的であるといえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものと取り扱ってよいこととされております。

　当健保組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、加入者の同意をお願いいたします。同意されない場合には、書面にて当健保組合までお申し出ください。
　お申し出がない場合には、同意いただいたものとさせていただきます。

1. 資格情報のお知らせについては、世帯分まとめて被保険者に通知すること。また、その通知は事業主を経由して行うこと。
2. 高額療養費に該当した場合には申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
3. 付加給付は申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
4. 医療費通知については、世帯分まとめて被保険者に通知すること。また、その通知は事業主を経由して行うこと。
5. ジェネリック医薬品使用促進通知（ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担の軽減可能額に関するお知らせ）については、被保険者・被扶養者宛てに通知すること。
6. 柔道整復師（接骨院・整骨院）での受診に伴う確認通知については、世帯分まとめて被保険者に通知すること。
7. 高齢者の医療の確保に関する法律により特定健康診査・特定保健指導が義務付けられたことに伴い、健診結果から特定保健指導が必要とされる者に対し、当組合の保健師、管理栄養士または当組合が委託する保健指導機関による特定保健指導を、事業主を経由して実施すること。
8. 健康保険法に基づき、重症化防止、生活習慣改善等を目的とした当組合の保健師、管理栄養士、栄養士による保健・栄養指導を、事業主を経由して実施すること。

　また、個人情報の第三者提供に関して次の4項目については例外として本人の同意を得る必要はないとされております。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたす恐れがあるとき。

　第三者への提供の停止手続等、これらの取り扱い方法に不都合のある方、または、停止を希望される場合には、健保組合までお問い合わせください。

　 この度、当組合は、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠して個人情報保護を適切に行っている事業者として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より認定され、「プライバシーマーク」を取得いたしました。
　今後も、加入者の皆様の個人情報を適切に管理・運用してまいります。