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こんなときは

公費負担医療を受けるとき

　健康保険では業務外の病気やけがの場合に療養の給付が行われますが、このほかに社会福祉や公衆衛生の観点から、病気の種類や一定の条件によって国または地方自治体が特定の対象者（予防や治療を必要とする方等）に対して、医療費の一部または全額を公費でまかない、医療に関する給付を行う公費負担医療助成制度があります。
　地方自治体（市区町村）の場合、例えば乳幼児医療の助成、重度障害者の医療費助成、ひとり親家庭などの医療費の助成がありますが、公費負担は、対象となる病気や条例も改正される場合もありますので、詳細については居住する市区町村の役所の担当窓口にてご確認ください。
　一方、当健保では一定額以上の自己負担に対して、高額療養費、一部負担還元金・家族療養費付加金を自動払い方式で支給しております。これらの保険給付と公費負担医療助成との重複給付を避けるため、医療機関から提出される診療報酬明細書(レセプト)と、市区町村等から送付されてくる公費負担医療助成制度の通知書等のチェックに努めていますが、同制度が多岐に渡るため、漏れなく処理することが困難です。そのため、万一重複給付が判明した場合は、後日返還請求させていただくこととなります。
　つきましては、より一層の適正給付を行うためにも、公費負担医療助成に該当する方は当健保給付課までご連絡いただきますようご協力をお願いしております。

手続き

下記の書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて当健保給付課までご提出ください。

【手続書類】

  1. 公費負担医療助成該当届　PDF版  Excel版  記入例
  2. 必要な添付書類
    「医療証」または「医療受給者証」のコピー

◆注意事項

  • 各種医療助成の更新および助成内容に変更、非該当等があった場合も上記届出書のご提出をお願いいたします。
  • 乳幼児医療および子ども医療費のみ助成該当する方は提出不要です。

主な公費負担医療

1
戦傷病者や原爆被爆者に対する医療のように国家補償的意味を持つ場合
2
感染症など社会防疫的な意味を持つ場合
3
身体障害者への医療のような社会福祉的意味を持つ場合
4
企業活動に基づく公害病
5
難病の治療、研究を目的とする場合　など

各自治体による独自の医療費助成

1
乳幼児医療費助成
2
子ども医療費助成
3
重度心身障がい者医療費助成
4
妊産婦医療費助成
5
ひとり親家庭等医療費助成　など