東京都報道事業部健康保険組合

　私たちはいま高齢社会のなかにあり、21世紀の半ばには３人に１人が高齢者という時代を迎えようとしています。
　寝たきりや認知症の高齢者が増える一方で、介護する人も高齢になり、また働きに出る女性も増えるなど家族だけで介護することは難しくなっています。
　介護は誰もが直面する問題になっています。そこで、介護を社会全体で支える「介護保険制度」が生まれました。

　40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料は、給与および賞与からの健康保険料と合算して健康保険組合が徴収します。

　保険料は、社会保険診療報酬支払基金より示される介護納付金が納付できるように、介護保険料率が定率に設定され、給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に乗じて介護保険料が徴収されます。

　65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料は所得に応じた保険料となり、年金から天引きされます。年金が一定額に満たない年金受給者の人は、市（区）町村に直接納付することとなります。
　保険料以外の保険給付（サービス）に関するお問い合わせは、お住まいの市（区）町村の介護保険担当窓口へしてください。

　サービスを利用した場合、かかった費用の原則１割（一定以上の所得者は2割、現役並み所得相当の人は3割）を利用者が負担します。
　1割の負担額が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費・高額介護予防サービス費とに払い戻しが受けられます。
　また、健康保険の窓口負担と介護保険の利用者負担を合計した額が一定額を超えたときは、高額医療・高額介護合算療養費の対象となり、払い戻しが受けられます。
　なお、介護サービス計画（ケアプラン）の作成に関しては、全額保険より給付されます。

施設に入所した場合の居住費・食費は、原則として利用者負担になります。

１割負担が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻しされます。

所得の低い人は一般より1割負担の一定額を低く設定したり、施設入所の居住費・食費の負担を引き下げるなどの減額措置があります。

利用者負担の額が一定の基準を超えて高額になった場合には、「高額介護（居住支援）サービス費」が支給されます。

サービスの給付は、申請日以降に利用したサービスについて受けることができます。

本人と家族の希望を取り入れ、認定結果に応じた介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。利用者が自分で作成することも可能です。

　介護保険のサービスを利用するには、要介護認定の申請や認定後のケアプラン作成が必要となります。
制度の運営全体（保険者）は、市（区）町村となりますので、サービスの内容に関するお問い合わせは、お住まいの市（区）町村・介護保険担当窓口までお願いします。