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こんなときは

70歳になったとき（70～74歳の方）

　70歳から74歳の方は、後期高齢者医療制度の対象（75歳以上）になるまで引き続き健康保険組合や国民健康保険などで医療を受けることになります。

窓口負担は原則2割

　70歳以上の方は医療機関で支払う窓口負担は2割です。
　ただし、現役並みの所得がある方とその被扶養者は３割負担になります。

「現役並みの所得がある方」とは

　健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の方が、これに該当します。
　ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、収入額が下記の年収に満たない場合は、届出により2割負担となります。

70歳～74歳の被扶養者がいる方　・・・・・・・・・・　520万円
70歳～74歳の被扶養者がいない方　・・・・・・・・・　383万円

※
70歳から74歳の方について、後期高齢者の被保険者となって被扶養者でなくなった方がいる場合、被扶養者であった方との年収の合計が520万円に満たない旨を当組合に申請すれば、現役並み所得者と判定されず2割負担となります。

マイナポータルでご自身の情報をご確認ください

  マイナ保険証をご利用の方は70歳になりましたら、マイナポータルでご自身の窓口負担割合をご確認の上、医療機関等を受診してください。
  マイナンバーカードをお持ちではない、又はマイナ保険証の利用登録を行っていない方は70歳到達時に当組合より職権で「資格確認書」を交付しますので、医療機関の窓口で提示してください。

窓口負担が高額になったとき

　外来の自己負担が1か月に個人単位で限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。
　自己負担額は、同一月・個人単位で、医療機関や金額を問わず合算します。
　同一世帯の70歳以上の自己負担額を合算し（後期高齢者医療制度の対象者を除く）、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されます。
　入院の自己負担額が同一医療機関・同一月で世帯合算の限度額を超える場合は、超える分が高額療養費として現物給付されます。

　近年の医療費の伸びに対応し、令和8年8月診療分から月額の自己負担限度額が引き上げられました。
　また、新たに「年間上限額」を導入するなど、長期療養者等の経済的負担に配慮された見直しが行われました。
さらに、令和9年8月からは所得区分が細分化され、より収入に応じた自己限度負担額となる予定です。

70歳以上の自己負担限度額

【令和8年8月1日診療分から令和9年7月31日診療分まで】

所得区分
（標準報酬月額）		 一部
負担		 月単位の上限額
【 】内は多数該当の場合＊6　〈 〉内は年間上限額＊7		 年単位の
上限額
＊4
外来
(個人ごと)		 外来＋入院
(世帯ごと)  
現役並みⅢ
83万円以上		 3割
＊5		 270,300円＋(かかった医療費－901,000円)×1％
【140,100円】		 168万円
現役並みⅡ
53万円～79万円以上		 179,100円＋(かかった医療費－597,000円)×1％
【93,000円】		 111万円
現役並みⅠ
28万円～50万円以上		 85,800円＋(かかった医療費－286,000円)×1％
【44,400円】		 53万円
一般　26万円以下
(夫婦二人世帯で
年収約260万円超～520万円未満)		 2割 22,000円
〈216,000円〉		 61,500円
【44,400円】		 53万円
＊8
低所得者Ⅱ ＊9 11,000円
〈96,000円〉		 25,700円
【24,600円】		 29万円
低所得者Ⅰ ＊10 8,000円 15,700円 18万円

【令和8年7月31日診療分まで】

所得区分
（標準報酬月額）		 一部
負担		 月単位の上限額
【 】内は多数該当の場合＊6　〈 〉内は年間上限額＊7
外来
(個人ごと)		 外来＋入院
(世帯ごと)
現役並みⅢ
83万円以上		 3割
＊5		 252,600円＋(かかった医療費－842,000円)×1％
【140,100円】
現役並みⅡ
53万円～79万円以上		 167,400円＋(かかった医療費－558,000円)×1％
【93,000円】
現役並みⅠ
28万円～50万円以上		 80,100円＋(かかった医療費－267,000円)×1％
【44,400円】
一般　26万円以下
(夫婦二人世帯で
年収約260万円超～520万円未満)		 ２割 18,000円
【144,000円】		 57,600円
【44,400円】
低所得者Ⅱ ＊9 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ ＊10 8,000円 15,000円
※
資格確認書の一部負担金の割合が「3割」と記載のある方で、「現役並みⅠ」「現役並みⅡ」該当者は、申請により限度額適用認定証を発行します。
＊4
年間（8月1日から翌年7月31日）の入院・外来療養の合計を対象とします。
＊5
3割負担となる「現役並み所得者」とは、健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳から74歳までの被保険者と、その人の70歳以上の被扶養者となります。ただし、夫婦二人世帯の年収が520万円（単身世帯の場合383万円）未満の場合、健康保険組合に届け出れば「一般」として扱われ、2割負担となります。
＊6
多数該当とは、同じ世帯で過去一年間（直近12か月）に高額療養費の支給が3か月以上になった場合で、4か月目から自己負担額が軽減されます。
＊7
年間（8月1日から翌年7月31日）の外来療養に係る額を合算した額が年間上限額を超える場合、その超えた分が外来年間合算高額療養費として支給されます。
＊8
標準報酬月額15万円以下の区分に該当することが確認できた場合は、年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いとなります。
＊9
被保険者が市区町村民税の非課税者である場合です。
＊10
被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得が無い場合です。
参考：令和9年8月1日診療分からの自己負担限度額

〈70歳以上〉

所得区分
（標準報酬月額）		 一部
負担		 月単位の上限額 年単位の
上限額
外来
(個人ごと)		 外来＋入院
(世帯ごと)
127万円以上
３割
342,000円＋(かかった医療費－1,140,000円)×1％
【140,100円】		 168万円
103万円～121万円 303,000円＋(かかった医療費－1,010,000円)×1％
【140,100円】
83万円～98万円 270,300円＋(かかった医療費－901,000円)×1％
【140,100円】
71万円～79万円 209,400円＋(かかった医療費－698,000円)×1％
【93,000円】		 111万円
62万円～68万円 194,400円＋(かかった医療費－648,000円)×1％
【93,000円】
53万円～59万円 179,100円＋(かかった医療費－597,000円)×1％
【93,000円】
44万円～50万円 110,400円＋(かかった医療費－368,000円)×1％
【44,400円】		 53万円
36万円～41万円 98,100円＋(かかった医療費－327,000円)×1％
【44,400円】
28万円～34万円 85,800円＋(かかった医療費－286,000円)×1％
【44,400円】
20万円～26万円
２割
28,000円
〈216,000円〉		 69,600円
【44,400円】
16万円～19万円 65,400円
【44,400円】
15万円以下 22,000円
〈216,000円〉		 61,500円
【34,500円】		 41万円
低所得者Ⅱ 13,000円
〈96,000円〉		 25,700円
【24,600円】		 29万円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,700円 18万円